今日から平成30年度の決算審査が始まりました。議長を除く25名で決算審査特別委員会を組織、部門毎に審査していきます。
初日の今日は《総務》《財務》《会計等》の３つです。《会計等》の中には、会計課や議会事務局、選挙管理委員会、監査委員会が含まれます。
《総務》部門では２点、質問しました。
１つ目は、行財政改革における指標の中で「協働の提案テーブルの実施回数」についてです。この指標は《協働のまちづくり》部門でも同様のものがあるのですが、そちらでは評価「△」に対し《総務》部門における評価は《×》でした。その理由を尋ねたのですが、行財政改革を進める上で「協働の提案テーブル」は重要な要素であり、実施回数の減少に対して厳しく指摘する意図を持って評価した、とのことでした。
２つ目は、市のウェブサイトについてです。昨年10月にリニューアル後、検索がうまく機能しないなど利便性が大きく低下し、市民から厳しい声が上がったことについて今後どうしていく方針なのかを質したのですが、具体的なアンケートの実施やモニター制度の創設を検討していく、とのことでした。
《財務》部門では、公有財産の処分や利活用について、質問しました。今年２月の定例会で小野寺重議員からの一般質問に対し順次処分していく旨の答弁がありました。その後の展開を確認したわけですが、土地に関しては売却可能なものから随時サイトで紹介されているとのことでした。建物に関して、耐震性の心配がない、まだ利用可能な建物は解体するまでの間できるだけ貸し出すことで、少しでも解体費用の捻出につなげることができるのでは、と提案しましたが、この部分に関しては今後検討してみる、ということでした。
《会計等》の中では、選挙管理委員会に対して、青少年に対する啓発事業と年代別投票率の公表について質問しました。平成30年度の事業に関する決算審査ではありますが、今年は参議院選挙と県知事・県議選がありましたので、それに向けてどう取り組んだのか、今後投票動向などの調査をするのかどうかを尋ねましたが、18歳という条件が高校３年生全員に適用されるわけでもなく、調査は難しいとのことでした。
年代別の投票率公表は昨年に引き続き、研究していくとだけの回答でした。若い人の投票率を知りたいだけではなく、高齢者層の投票率も下がっていると推測される中、その実態を掴むことで交通弱者など「投票したくてもできない人」に対してどういう取り組みが必要なのか、を検証していかなければならないと考えます。