今日午後１時半より、教育厚生常任委員会に付託になっていた、国に対して教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書の採択を求める請願の審査でした。
毎年行われている請願なのですが、今年は新型コロナの影響でクラスの分割などが行われている学校も他県ではあり、教職員定数についての趣旨が付け加えられていました。
奥州市の現状は、というと、１クラス当たりの人数は減っているものの、複式学級がまだまだあります。なかでも４年生と６年生との組み合わせといった飛び複式があるということも明らかになりました。
また、奥州市内の小学校の約58％、中学校の約50％が50代以上の教職員であり、対して20代の教職員は小・中学校ともに約10％と、歪な年代別構成になっていることも示されました。
こうした状況において、やはり教職員定数改善は必要と考え、請願の採択に賛成いたしました。
委員会としても賛成多数で「採択すべし」という結果でしたので、最終日に委員長報告が行われ、採決となります。