気仙沼市役所に以下のテーマで会派視察に行って参りました。
「人口減少対策の現状と課題について」
未来人口会議を立ち上げ、その中には専門家・有識者だけではなく、地域住民、それも地域代表者だけではなく、女性や高校生といった様々なカテゴリーの人に関わってもらう専門部会が設置されているとのことでした。
「ふるさとワーキングホリデーなどの移住定住支援について」
お試し移住制度の導入の他、ふるさとワーキングホリデーとして、地元の産業を体験してもらうプログラムも提供しています。また小説形式のガイドブックも作成しておりました。
「地域おこし協力隊について」
これまで33人を任用してきており、現在でも13人の方が着任しているとのこと。前述したふるさとワーキングホリデーの体験者の中から協力隊になった人もいるとのことでした。
「気仙沼学びの産官学コンソーシアム及び探究学習について」
高校再編の流れを地域の課題として認識し、県からの提示に先んじて、商工会議所まで巻き込んだ学校教育の在り方検討会議が作られたこと、それがその後に続く産官学連携の出発点となっているようです。
また、行政主導で学校外での探求学習をサポートするプロジェクト探求部を設置しており、地元ＮＰＯともしっかりと連携を図っておりました。
気仙沼市では震災復興を気に、まちづくりを考える上で立ち上げてきたそれぞれの組織には官民、老若男女、様々な方々が関わって取り組んでいました。「行政が市民と距離感を詰め、同じベクトルを持ってこれまでやってきた」というお言葉とても印象的でした。
一般社団法人「フリースペースつなぎ」
気仙沼市役所に続いて、同市を拠点に不登校児童・生徒や引きこもりの若者への支援に当たっている一般社団法人「フリースペースつなぎ」にお邪魔してお話をお伺いしてきました。代表理事を務める中村みちよさんには、以前に不登校支援に関する議員有志の勉強会に講師としておいでいただきましたし、2022年に教育機会確保法講演会を開催した際にはパネリストとしてもお力添えをいただいた方でもあります。
不登校になる要因の一つとしてSNSが挙げられるケースがあるが、逆にSNSがあることによって孤立することから逃れている例があることや、15歳以上の利用者が増えてきているために就労体験事業にも取り組んでいること、地域に居場所を作るために地域の方と触れ合うイベントを企画しているなどのお話を伺うことができました。