今回の一般質問では「地域防災力の向上」と「カヌー競技の推進」について取り上げました。
元旦に発生した能登半島地震を受けて、多くの議員が防災に関する質問をしたのですが、私が着目したのは、今回の地震で多く取り上げられた自主避難所や第２次収容避難所、指定緊急避難場所についてです。
自主避難所は地域防災計画で定められていない、その地域の方々が独自の判断で開設した避難所であり、発災時にどこに立ち上がるか予測が難しいものです。ただ、難しいとはいいつつも、日頃から自主防災組織内での体制確認や、危機管理部門との情報共有ができていれば予測は可能であると考えますが、自主避難所が立ち上げた場合、その存在が認知できなければ支援することもできないので、立ち上げた際の連絡手段まで確認していくことが重要であるとのことでした。
第２次収容避難所や指定緊急避難場所は、奥州市のハザードマップ上では同じ表の中に納められているために混同しがちなのですが、指定緊急避難場所はとにかく真っ先に逃げ込む場所でして、基本的にはそこの敷地内、駐車場スペースまでが想定されています。決して災害が発生したからといって安易に扉等を破壊して侵入する場所ではない、ということでした。その辺の確認をやはり事前にしておく必要があります。
第２次収容避難所は、指定緊急避難場所と同じ施設のケースもありますが、第１次収容避難所に避難者が収まりきらなかった場合に開設されるものであり、第１次同様に行政職員が入って運営にあたりますが、そのときには地域の人たちの力も当然必要であり、これも事前に学習しておくことが求められます。
結局は、発災してからではなく事前にどこまで準備できているのか、が一番重要であって、平時における取組みについても質しました。
災害発生時の基本は自助・共助・公助ですが、この公助にあたるのがまさに地域コミュニティであり、日頃から防災を意識したコミュニティ作りを、まちづくり部門から呼びかけては、という提案をしたのですが、「防災に関しては専門的知見をもった危機管理部門があたるべきであり、防災にかかわらず、地域コミュニティの醸成を促すのがまちづくり部門である」との回答でした。
私からは一つの取組み例として、防災運動会を紹介しました。災害時の活動、例えばバケツリレーであったり、担架を作って人を運ぶ、などを運動会の種目として取り入れるというものです。地域の運動会への参加も年々減少しており、運動会とコミュニティ作りの関連性が疑問視されてきている中で、こうした有用性の高いものを取り込んでいただければ、と思っています。
もう一つのテーマ「カヌー競技の推進」では、奥州いさわカヌー競技場で開催されるカヌージャパンカップを「もっと多くの人が関わってくれるように」ということで取り上げさせていただきました。カヌーという決してメジャーとはいえない競技だからこそ、奥州市の宝としていくためにはもっともっと認知度を高めていく必要があります。ジャパンカップを一つのイベントとしてクオリティを上げていくこと。関わってくれる人を一定のベクトルに向けて集約していくために、そして選手育成の土台とするために、種目協会についての考えを質しました。
議論は噛み合わない部分が多かったような気がしますが、イベンターの一人として、まずはジャパンカップがもっと盛り上がるように私も関わっていきたいです。